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ishidoの言いたい放題(でも、常識の範囲内で)   * メインのHP→http://www.ishido.jp   管理者が「不適切」と判断したコメントにつきましては削除させて頂きますので予めご了承下さい。
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特殊支配同族会社の役員報酬の損金不算入
さて、なにやら難しそうな内容ですが。

ええ、大変なんです。

実態が個人事業とかわらないような同族会社において、オーナーの役員給与が法人段階で損金算入され、個人段階でも給与所得控除をうけることができるのは「経費の二重控除」であるとして、こうした「実質的な一人会社」については、オーナー役員の個人所得にかかる「給与所得控除相当額」を法人所得に加算(法人段階では損金不算入)することで、法人成り後の課税ベースを個人事業での課税ベースと同水準とすることを目的とした内容・・・・なんのことやら???

例えば、総利益2000万円、社長さんの報酬が1000万円、会社の税引き前利益が1000万円だったとします。
社長さんの報酬は経費として認められますから、総利益-社長報酬=会社の税引き前利益です。

社長さんの報酬の中には課税対象とならない給与所得控除というものがあります。
この場合の給与所得控除の額は1000万円x0.1+120万円=220万円になり、残りの720万円に対して個人の所得税などがかかっています。
今までは会社の税引き前利益1000万円について法人税40%が課税されていました。
この場合の法人税は400万円になります。(残りの600万円が純利益)

新しい税法では
社長さんの給与所得控除も、もともとは会社の利益の一部になるからその部分にも法人税をかけますよというもの。
ただし全てではなく一定の基準を満たしていないと対象になります。
ほとんどの中小企業が対象になると思われます。

先ほどの給与所得控除の額は220万円です、これに法人税40%がかかるとその税額は88万円!!
実に22%の増税です!!


今まで
総利益-社長報酬=税引き前利益  
税引き前利益x0.4=法人税
社長報酬の内訳は(給与所得控除+課税所得)

18年度税制改革後
総利益-社長報酬=利益+社長報酬のうち給与所得控除=税引き前利益
税引き前利益x0.4=法人税

結局上記の計算式からいくと88万円も納税額が増えてしまいます。

なんということでしょう(・_・、)
汗水垂らして稼いだ大事なお金が、いとも簡単な法改正の元に吸い取られてしまいます。

これは節税対策をしないといけませんね。


注意、
本件に関する詳細な内容は必ず税理士等の方に聞いてください。
ここに書いてある内容が100%正しいとは言い切れません(税法って普通の感覚では理解できないこともありますので)、必ず専門家の意見を聞くようにしてください。
対象から外れる事業所等もありますし、大丈夫だと思っていても対象になる事業所もあると思います。


参考URL
http://www.sugino-jpcpa.com/tax/yakuinhoushu.html
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/tokusyu_qa.pdf
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5207.htm
http://www.1ashiya.com/pdf/tokushusihaidou.pdf

平成19年4月1日以降の事業開始年度からは基準所得額が年1600万円になっています。


最後に
税金の無駄使い、収入を上回るような無謀な予算策定はやめろ!!(頭悪いのとちがうか~??)
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